2023年に入りエネルギー価格高騰の波は収まる気配がありません。省エネ住宅は国から負担軽減策がスタートしておりますが、そうでないご家庭においてエネルギー価格高騰は、かなり切迫した状況だと言えます。

ここでは断熱住宅の電気代や光熱費はいくらぐらいになるのか、また断熱リフォームはするべきなのかを説明しています。

暖かい空気や冷たい空気が外へ逃げにくい住宅のこと

断熱住宅は屋外の冷気や熱気の影響を受けにくい構造となっており、寒い冬は熱を逃がさず、暑い夏には熱を遮断する快適な生活を送ることができる住宅です。一般的に断熱性を高めるためには、高性能な断熱材を導入したり、断熱性に優れる窓ガラスやサッシを使用したりする方法があります。

電気代高騰の背景

東京電力や関西電力など各社の電気料金が値上がりし続けておりますが、電気代高騰の背景には、ウクライナ情勢による石炭や液化天然ガス（LNG）の輸入価格高騰から、燃料費調整額が値上げされていることが大きな原因と言えます。

他にも新型コロナウィルスの影響で経済活動が停滞してしまった影響も少なからずあると言われております。

国が住宅の省エネ強化をする理由

国では脱炭素社会を目指す流れを作りつつ、エネルギー問題の深刻化が進むため、SDGsの取り組みが政策に盛り込まれております。

また国が住宅の省エネ強化をするのには、温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させることを目指すカーボンニュートラルが日本政府の取り組みとして大きな課題となっているからです。

カーボンニュートラルを実現させるするためには、省エネルギー住宅の３つの柱である断熱・日射遮蔽・気密の対策を進める必要があります。

夏の暑い時期は、エアコンをつけたり消したりすると電気代がかかると言われております。断熱住宅のメリットは、省エネと快適な室温にあります。

ある調査によると、延べ床面積が32.81坪の間取り4LDK（3階建て）のオール電化のご家庭において、エアコン3台を24時間運転させていた場合、電気料金は約2万円になったと言います。

その当時の電気代や季節により電気代は上下しますが、エアコンの運転には、つけっぱなしの方が良い場合とそうでない場合があることがわかりました。

パナソニック株式会社が真夏に行った実証実験によると、外気温が35℃以上の暑い日にはつけっぱなしであり、外気温が30℃くらいまでであれば、こまめに消す方が電気代は節約できる結果となりました。

あくまで目安になりますが、長時間家を空ける場合は、断熱住宅でもエアコンは消してから外出する方が良いようです。

建物の性能を上げてエネルギーを削減する取り組みは、2023年から本格的に始めており、省エネにつながるリフォームの補助金制度は広がりを見せております。

補助金制度の対象となるリフォームは、ガラスの交換・内窓の設置・窓の交換になります（地域により補助金の対象が異なることがありるためお近くの住宅関連会社へご相談ください）。

家全体をリフォームするのに対し、部分的な断熱リフォームは、補助金制度だけでなく冷暖房の効きを良くすることにも繋がるため、これからリフォームをお考えの方は、お近くの住宅会社へ相談してみるのも良いでしょう。

断熱住宅は、今後加速していくことになると言われております。国が目指すべき最終の水準としては、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）とされております。

外皮の断熱性能を大幅に向上させるとともに、大幅な省エネルギーの実現と再生可能エネルギーを導入した住宅が、今後スタンダードになるのかもしれません。

まだ断熱性能を導入されていない住宅においては、先を見据えて断熱住宅に切り替えることも視野に入れておくことをおすすめします。