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耐震性能の種類「免震・制震・耐震」の特徴と耐震等級について

更新日2024.01.10

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住宅を購入または建てる際に耐震性能の説明を受けます。耐震性能とは、地震に対して建物がどの程度耐えられるか安全性を計る指標のことです。住宅性能表示制度および耐震診断から建物の耐震等級がランク分けされます。

ここでは、それぞれの耐震性能の種類と特徴、耐震等級についてなど説明しています。

Contents

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▼ 耐震性能の種類とは?

耐震性能の種類とは免震・制震・耐震の3種類のこと

耐震性能の種類とは?

耐震性能の3種類は、建物が地震の影響をどのように軽減するかを表しております。

耐震性能は建築基準法で定められており、コストや工期の面など耐震性能の基準は、一般的に取り入れられております。

免震・制震・耐震は、揺れを軽減させる仕組みのことで、新しい高層マンションではこれらの基準が取り入れられております。戸建住宅においても制震性能を見ることで住宅の品質を客観的に評価することができます。

免震の特徴

免震の特徴

免震とは、建物が受ける地震エネルギーを吸収して構造物の破壊を防止することです。

免震技術は、建物と地盤の間に特別な構造(免震装置)を設けます。免震装置は地震の揺れを吸収し建物が地震の動きを直接受けないようにするため、建物が大きな地震にも対応でき揺れが少なくなる特徴があります。

戸建住宅で免震技術を取り入れた際の費用目安
300~600万円 ※当社調べ

制震の特徴

制震の特徴

制震とは、建物の揺れを徐々に減衰させて小さくすることです。

制震技術は、建物に制震ダンパーなどの装置を取り付けることで、地震のエネルギーを減衰させます。これらの装置は、建物内で揺れを吸収してエネルギーを他の形に変換して分散します。

制震建築物は地震の影響を受けにくくなり、損傷が少なくなる特徴があります。

戸建住宅で制震技術を取り入れた際の費用目安
30~100万円 ※当社調べ

耐震の特徴

耐震の特徴

耐震とは、建物そのものの強度で地震エネルギーによる破壊を防止することです。

耐震技術は、建物に柱や梁を強化することに加え、建物の重量を軽減し、構造的に安定した形状を採用するなどが含まれます。

耐震建築物は地震の力に直接耐える能力があり、倒壊するリスクを低減する特徴があります。

戸建住宅で耐震技術を取り入れた際の費用目安
耐震等級1:建築基準法と同等レベルなので追加費用はない
耐震等級2~3:40~100万円(耐震等級取得のための申請費用も含む)※当社調べ

▼ 耐震等級とは?

地震への強さを表す指標のこと

耐震等級とは?

耐震等級は、日本の建築基準法に基づいて設定されており、建物の耐震性能を等級で評価します。

耐震等級には通常1から3までの等級があり、等級が高いほど建物の耐震性能が高いことを意味します。等級1は基準法の最低要件を満たし、等級3は最も高い耐震性能を持つことを示しており、耐震等級が高い建物は、大きな地震でも倒壊するリスクが低く、安全性が高いとされております。

耐震等級1

震度6~7の地震にも1度は耐えられる耐震性

耐震等級1

建築基準法では耐震基準が設けられており、住宅などの建物を建てる際には、耐震基準を満たす必要があります。耐震等級1は、建築基準法で定められている最低限の耐震性能を備えております。

大きな地震の際に即時倒壊や崩壊はしないものの、その後大規模な修繕や住み替えが必要になることがあります。

耐震等級2

耐震等級1の1.25倍の耐震性がある建物

耐震等級2

震度6~7の地震にも耐えられる耐震性があり、その後も一部の補修を行えば日常生活が送れる可能性が高いと言われております。

耐震等級2に分類される建物は長期優良住宅に認定されます。耐震等級2以上の建物には、体育館や学校、病院などがあり、地震や台風による災害時に避難場所に指定されるような場所が多いです。

耐震等級3

耐震等級1の1.5倍の耐震性がある建物

耐震等級3

耐震等級の中でも最高ランクになり、震度6~7の地震にも耐えられます。その後も一部の軽微な修繕のみで日常生活が送れると想定されており、高い耐震性を備えております。

耐震等級3には、警察署や消防署など災害復興の重要な拠点となる建物があります。官庁や公共建築物の構造体は、耐震等級3レベルを満たしているものが多いです。

耐震等級を上げるには?

耐震等級を上げる要素としては、以下の4つが挙げられます。

● 建築物の重量
建築物の重量は、軽いほど耐震性は高くなります。地震の際に重量のある建物は揺れ幅が大きくなるため、免震技術などない場合は、倒壊する恐れがあります。
● 耐力壁の設置
耐力壁とは、横からの力に抵抗するための壁のことです。耐力壁を増設することで耐震性が高まりますが、建物の構造を考えて配置しなければ、効果が発揮されにくくなると言われております。バランスよく要所要所に配置することが大切です。
● 耐震設備の配置
耐震性能を高めるためには、免震・制震・耐震を考えて設備を配置する必要があります。すべてが必要ということではなく、環境や土壌の質などから必要な設備を適切に配置することで、耐震等級を上げることができます。
● 床の耐震性を上げる
耐震等級は建物の壁に注目してしまいますが、床の耐震性も大事な要素です。
耐震等級2や3は、床の剛性(水平構面)を計算する項目もあるため、耐震等級を上げるには有効とされております。
▼ 地震に強い家を建てる際の注意点
地震に強い家を建てる際の注意点

地震に強い家とは、耐震等級の高い家ということになります。注文住宅では耐震等級を考えた家づくりができますが、建売住宅の場合は耐震等級がわからない場合があります。

また地震に強い家を建てるには、建物の耐震性能に加えて地盤の強さも重要です。折角建物の耐震設備が整っていても、地盤が弱い場所に建ててしまえば本末転倒です。家を建てる前に土地探しを入念に行う必要があります。

▼ まとめ
まとめ

日本は地震大国と言われるほど地震の多い国です。国内に住む以上、地震を避けることは難しいため、できる限り耐震性能の良い住まいを手に入れるべきでしょう。耐震性能評価書があれば住宅ローンの手続きが簡略化され、家を手放すときにも価格が下がりにくいというメリットがあります。

ただし、耐震性能ばかり考えてしまうと費用が大幅に上がるため、性能とコストのバランスを考える必要があるでしょう。

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